平成21年度介護報酬改正の骨子がでてきました。

介護報酬改定率3.0％、内在宅分1.7％、施設分1.3％ということ。

どうなんでしょう？3％といってしまうと聞こえは良いですが、実際在宅で1.7％分増、
仮に200万円の売り上げでも純増しても34000円、200万円の売り上げを出すために最低に何人が必要でしょう？
1日約70000円売上、生活援助1時間で2000円、身体介護1時間4000円としても、平均1時間3000円売上と考えて、約23時間分は必要であり、労働時間1人、1日拘束8時間、と考えると最低3人、訪問で8時間びっしり働くということはあり得ないので（訪問先の間の移動時間などの関係）4人?5人は必要と考えます。（実際はもう少し人員が必要でしょうが、概算として）
そうすると結局１人あたり最高で１ヶ月で8500円?6800円の増加ということですね。
これだけ実際の損失などを抜きにして、理想で考えてもこの状況では、実質月給5000円アップが限界ではないでしょうか？時給であれば常勤で３０円前後のアップが妥当かな？
ぜんぜん真剣には考えてませんが、訪問介護では良くてもこのくらいの影響と予想します。
上がれば、良いことなんでしょうが、国が思っている２?３万くらいの給与アップはどう考えても不可能でしょうね。

さらに、弊社の通所の規模では報酬ダウン！
参りました…なぜ？ダウンの理由を聞きたいものです。
法人によっては、弊社のように報酬が上がる要素のある事業と下がる要素のある事業があり、報酬下がったから、給料を下げます…と簡単にはいかないわけで、結局上がる要素の部門の純増分を補填する形となって、上がる要素の部門に携わる人にも給料を反映できないという構図も十分予想できます。
通所単体だったら、下がる要素しかないところだってあるわけです。

訪問介護では、緊急時訪問介護加算が新設されるそうで、なぜ今まで無かったのか不思議でしたが、やっと気付いてくれたようです。
今のところでは身体介護の緊急対応に限り100単位を加算ということですが、なぜ身体介護に限るのでしょう？通院だって実際多いんです。緊急対応は、事業所にとっての負担は大きく、そこを評価してもらえるんであれば、制限は設けないでもらいたいというのが率直な感想。

貧弱な骨格に、肉と皮がついても…いかがなものかと思います。

ある意味予想を裏切らない改正と感じている方も多いでしょうね。

といいつつも、最終的に決まる報酬改定は、きっと素晴らしいものになるに違いないと、期待しながら頑張ります（笑）
良い意味で期待を裏切ってもらいたい。
介護という仕事で、家庭を支えられる将来設計をさせてください。
良い人材が逃げてしまう、人材が集まらない、もう国も分かっている筈です。

皆様はどう思いますか？

平成２１年度介護報酬改定についての概要は、こちらです。