久々のブログ更新です。。。

なんとか看護学生としても歩み始め、まだ生活のリズムが掴みきれていません。。。

今日は、いろいろありまして、相談支援について考えてみたいと思います。

介護保険では、セルフプランはごくわずかで、ほとんどがケアマネさんが作るケアプランに沿って動いていますよね。

そのためにケアマネさんは、ケアマネジメントを学ぶわけです。

潜在ニーズなどといろいろこちらの立場で言っていますが、利用者さんが望むものとは違うサービスが提供されていることはよくあることです。

それに対して、異議を唱える人、唱えられる人はいいんです。言えない人は苦痛でしょう。

様々な社会資源があり、ケアマネさんは情報を集めて、制度の事や事業所の紹介などいろいろな仲介もできます。

こうみると、高齢者のなかには自分でできそうな人もいると思います。家族が考えてあげても良いかもしれません。

しかし、障がいの分野では、いかがでしょう？

個人的な見解では、障がい分野こそ、相談支援があって当たり前ではないかと思います。

しかし、実際の茨城県の相談支援実施報告を見ると明らかですが、茨城県でせいぜい５０件程度のサービス提供しかなされていないってどーなの？と思います。→こちらを参照。（障害者相談支援事業の実施状況について（平成２１年８月調査））

介護保険は一人のケアマネで３５件抱える時代ですよ？？？

それでいて、情報を集められない人、自分で事業所と交渉しようとしても苦手な人、できない人はたくさんいるわけです。

特に必要だなと感じるのは、精神障がいの方たちが地域で在宅生活を送っていきたいと思っている人たちです。

様々な偏見との戦いもあり、対人に対して苦手な方も傾向としては多いでしょう。私はこの方たちこそ相談支援を利用できるようにすべきだと思うのです。とくに、触法の方は、自分で交渉しても、すんなり受け入れてくれるケースは正直言ってレアケースだと思います。それが現実。

様々な事業所と関係が構築できても、それぞれの事業所から違うアプローチをされたら、当然混乱します。そこから余計に病状悪化も考えられますよね。

なんでこんなに相談支援の件数って少ないんだろう？特に茨城は全国的に見ても酷い。。。

実際に現場でこの人にはケアマネさんみたいな人がいるべきだ、と思う人はたくさんいます。

てか、なんで障がい分野のケアマネは少ないんだろう。行政の中途半端なかかわりがその原因の一つだと個人的には感じてます。

相談支援を受けやすくする仕組み、例えば直接本人が依頼すれば、それで相談支援が受けられる仕組みを作るとか、相談支援の報酬をあげる、２４時間対応で事業が行える程度の報酬に設定すれば、利用する方も、提供する方も増えるでしょう。新設しなくても、介護保険のケアマネがどんどんすれば良い。

情報の幅広さは要求されるが、ケアマネジメントは基本的に同じでしょう。

国に、制度そのもののマネジメントを問う時期が来ていると思います。